よくある質問

中部ファミリーライフにお問合せいただいた、保険に関するよくある質問をまとめました。

生命保険
医療保険
がん保険
学資保険
介護保険
年金保険

中部ファミリーライフ

生命保険

健康に問題があると保険には入れないのですか?

過去の病歴あるいは現在の病状により保険に入れない場合もありますが、投薬により病状が安定しているなどの理由から保険加入が可能な場合もあります。また加入の条件が緩やかな保険や条件付きで加入できるケースもあります。

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生命保険は必要でしょうか?

生命保険は、家族構成や家計状況などにより必要な保障の内容が異なります。必要以上の保障は家計を圧迫しますが、いざという時にご家族が暮らしていけないようでは大変です。自己判断はせずに専門家に相談されることをお勧めします。

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死亡保険金はいくらあったら良いですか?

それぞれのご家庭に必要な死亡保険金のことを必要保障額と呼びますが、これは遺された家族の将来の収支をシミュレーションして算出します。家族構成や資産状況などの他、国の社会保険制度の詳しい情報を元に計算します。

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告知とはなんですか?

告知とは、保険の申込にあたり、契約者または被保険者が過去の傷病歴と現在の健康状態などについて告知書への記入あるいは保険会社の指定する医師の質問に答えることです。保険会社はその情報を元に保険加入の可否を判断します。告知をする際には、正しく答えることが大切です。故意に事実と異なる告知をすると、保険契約が解除されるなど不都合が生じます。

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生命保険に入ると税金が得をすると聞きましたが?

生命保険料控除として支払った保険料に応じた所得税控除を受けることができます。保険会社から郵送される保険料控除証明書を年末調整に添付するなどして申告します。また死亡保険金には相続税の非課税の対象となる部分があります。

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特定疾病保障保険とは何ですか?

三大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)により定められた状態になった時に、死亡保険金と同額の特定疾病保険金が生前に支払われます。また特定疾病に該当せずに被保険者が亡くなった場合は、通常の死亡保険金として保険金が支払われます。

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保険会社が倒産したらどうなりますか?

契約者を守る「生命保険契約者保護機構」により、保険契約の責任準備金の90%(高予定利率契約は除く)は保護されることになっていますが支払った保険料全額が戻ってくるわけではありません。保険選びの際は保険会社の経営状態もチェックする必要があります。

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医療保険

医療保険には入るべきですか?

公的医療制度では医療費の7割が保障され、高額療養費制度として個人が負担する医療費には上限が設けられています。しかし高齢化などで公的医療制度の財源が厳しいことを考えると自己防衛として民間の医療保険を検討してみる必要はあるでしょう。

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三大疾病とはなんですか?

三大疾病とは、がん・急性心筋梗塞、脳卒中を指し、日本人の死因のワースト3とも呼ばれています。長期入院を伴い医療費負担が大変になることもあり、万が一の時の家計の負担が心配される病気でもあります。

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入院費用はどのくらいかかりますか?

平成28年度の生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によれば、入院時の自己負担平均は約22.1万円だそうです。また10〜20万円未満が39.3%、5〜10万円未満が17.5%、20〜30万円未満が13.1%という結果となっています。
過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人〔高額療養費制度を利用した人及び利用しなかった人(適用外含む)〕
※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む、高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額

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出産費用は給付金の対象となりますか?

通常の妊娠・出産にともなう入院は医療保険の入院給付金の支払い対象ではありません。しかし妊娠中毒症やひどい悪阻での入院や帝王切開は給付の対象です。高齢出産増加に伴い帝王切開などの確率は高くなっているとも言われています。

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医療保険の給付日数とは何ですか?

1回の入院で給付金の支払い対象となる日数に設けられている上限のことです。60日型、120日型などがあります。短期入院が一般的になって来ましたが、同じ病気で再入院という場合給付の対象とならない期間がありますので、詳しくは専門家にお尋ね下さい。

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がん保険

医療保険とがん保険はどう違いますか?

医療保険の入院給付金には支払い対象となる日数に制限がありますが、がん保険は入院給付金の支払い日数が無制限という特徴があります。また一時金でまとまったお金を受け取る診断給付金があるものも多いです。

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本人にがんを知らせずに保険給付金の請求ができますか?

指定代理請求制度といって、ご本人が保険金の請求が出来ない場合に予め指定された方が代わって請求することができる制度があります。すでに契約をされている保険にも付加することができる場合がありますので、お問い合わせ下さい。

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先進医療とはなんですか?

特にがんなどの治療に用いられることが多い、新しい医療技術として厚生労働大臣が承認した医療行為です。平成29年2月1日現在で109種類が指定されています。公的医療保険の適用は受けられませんので、かかる費用は全額自己負担となります。

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がん保険に入ってすぐにがんが見つかりました。保障されますか?

保険は申込書の提出、1回目の保険料の支払い、告知または診査の3つの要件がそろったところで責任がスタートするのですが、がんの保障に関しては更に3ヵ月または90日間の免責期間があります。免責期間中に診断されたがんは保障の対象となりません。

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診断給付金とは何ですか?

被保険者ががんと診断された時に一時金で支払われるお金で、お金の心配をせずにがんの治療に専念することを目的としています。保険商品によっては、何度でも給付が受けられるものや1回のみというものもあります。

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学資保険

子どもの教育にいくらくらいかかりますか?

子ども教育費は進路により異なりますが、幼稚園から高校まで全て公立でも約523万円、私立だと約1,770万円かかるという統計もあります。学校の費用だけではなく習い事なども含めるとかなりの支出と言えそうです。
出典:文部科学省「平成26年度子供の学習費調査より」

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子どもへの仕送りはいくら位ですか?

私立大学新入生の家計負担調査(東京私大教連)によると2015年度は8万6,700円となっています。毎月8.7万円程度の仕送りを4年間続けるとなると418万円近くの支出です。

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学資保険とは何ですか?

子どもの教育資金準備に特化した保険で、満期時(18歳など)に満期保険金が受け取れます。また契約者(親)が契約期間中に亡くなった場合は、それ以降の保険料払い込みが免除となり満期保険金が受け取れますので、積立と保障を兼ね備えた商品と言えます。(※特約がある場合のみ。商品ごとに詳細は異なります。)

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学資保険はいつ入ると良いですか?

学資保険に限らず、貯金であっても教育資金作りはなるべく早くにとりかかることがベストです。特にお子さんが二人以上いらっしゃる場合は、それぞれのお子さんのために計画的に準備されることをお勧めします。

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介護保険

介護が必要な人はどのくらいいますか?

厚生労働省「平成26年度介護保険事業状況報告(年報)」の調査によると要介護(要支援)認定者数は2014年度(平成26年)で606万人だそうで、これは入院患者を大きく上回っているそうです。また要介護認定者の数は年々増加しているとの報告もあります。

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公的介護保険とはどのようなものですか?

介護を必要とする状態によって認定される介護度合いに応じて給付を受けられるサービス内容が決められています。個人が負担する金額は介護保険給付の1割ですが、支給限度額を超えた部分や施設居住費などは公的介護保険の給付対象外です。

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介護にはいくらお金がかかりますか?

要介護度が最も重い要介護5の公的介護保険の支給限度額は1カ月あたり360,650円ですから、公的サービスの利用範囲であればその1割にあたる36,065円が自己負担の上限となります。一方生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によると、要介護状態となった場合に必要と考える月々の費用の平均は16.8万円となっています。

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生命保険の介護保険とはどのようなものですか?

保険契約に定める介護状態になった場合、一時金や年金として給付が受けられます。給付の要件を、公的介護保険の介護認定と連動しているところと、保険会社独自で定める状態とするものがあります。

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年金保険

公的年金はいつからいくらもらえますか?

原則65歳が年金の支給開始年齢です。しかし会社員が加入する厚生年金と公務員が加入する共済年金は生年月日により65歳より前に支給が開始される特別支給があります。また国民年金も65歳以前に年金受給を開始する繰り上げ受給という制度もあります。詳しくは最寄りの年金事務所にお尋ね下さい。
日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/

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老後の生活費はいくら必要ですか?

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると平成28年度の夫婦二人で必要な老後の最低日常生活費は平均22.0万円です。一方ゆとりある老後の生活費としては34.9万円というデータもあります。

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老後に備えるために、何をしたら良いですか?

まずはご自身の公的年金がいつからいくらもらえるのかを確認することから始めて下さい。ねんきん定期便をご覧になるか最寄りの年金事務所に相談されると良いでしょう。その上で不足する老後資金を見積、貯蓄計画を立てていきましょう。

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公的年金についての窓口はどこですか?

加入や変更などの手続きは、自営業者など第1号被保険者の方は市区町村役場の年金窓口、会社員や公務員などの第2号及びその配偶者の第3号被保険者に該当する方はお勤め先が窓口です。また受給に関する問い合わせ窓口は、最寄りの年金事務所です。
日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html

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年金保険とは何ですか?

60歳や65歳など予め決めた年齢になった時に5年や10年などの一定期間(または一生涯)年金として満期金を分割して受け取れる積立保険の一種です。契約期間の運用を保険会社が行うものと契約者本人が行うもの(変額年金)があります。